OSS開発者への還元

さて、先月のトピックでも取り上げたオープンソース開発者が意図的に悪意ある改変をした件で、開発者への金銭的な還元についてどうしていくべきなのか、という点が少し話題になりました。
そんな中、Facebookを運営するMetaがPythonソフトウェア財団へ多額の寄付をしたことがニュースとなっています。

Metaが多額の寄付をした背景には、同社が運営する「Instagram」等にPythonが採用されていることは、もちろん大きな要因ですが、それとは別に同財団が昨年から始めたDeveloper in Residence（DIR）という取り組みも影響しているようです。

DIRはCore Pythonの開発とサポートにフルタイムで従事する人を専任でアサインするプログラムで、Pythonの開発に対する安定した寄付を集めることや、新たな開発者を集めることを目的とされていました。
それに応える形でMetaが寄付を行ったことで、DIRプログラムは、ひとまずは、成功したプログラムと言えるでしょう。
2年目の活動が可能となったDIRは、より将来を見据えた計画を立て、長期プロジェクトのための基盤づくりに投資し、初年度の教訓を活かすことができるとしています。

このような規模での開発者への還元が行われている横で、我々のような小規模な事業者はどのようにして開発者への還元ができるでしょうか。

実は2年ほど前に、Githubでオープンソース開発者へ経済的な支援ができる仕組みが実装されていました。

オープンソースの開発者を経済的に支援できる「GitHub Sponsors」、日本を含む30カ国で正式サービスに
GitHub Sponsors is now out of beta in 30 countries

これまではPaypalなどの決済サービスを用いて寄付を募っていたものが、この仕組みを使えばGithub内で完結する形で、プロジェクトチームや開発者個人が支援を受け取れるようになります。
支援する側もユーザー名にカーソルを合わせるだけで、簡単に資金援助を行う
ことが可能となっています。

それとは別に「Dev Protocol」というマネタイズの仕組みがあるのですが、こちらの話題はまたいずれ…。

OSS開発の歴史はとても長く、また、現在においてはOSSがなければビジネスが成り立たないほどの影響力を持っています。しかしながら、その収益化モデルについては、ほとんどのOSSで成り立っていないのが現状です。
OSSという文化を継続させていくためにも、当社でもできることを見つけて、取り組みをしていきたいと考えています。

※本記事は弊社保守サポートサービスに加入された方向けの情報配信メルマガ「OSSサポートサービスメールマガジン」から転記しております。

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